雑所得の税率の計算は、単独でされる物ではありません。

給与所得・不動産所得など他の所得と合算して計算されます。雑所得は総所得金額として確定申告の時に納税します。しかし、雑所得自体どんな物か良く分かっていない方が殆どではないでしょうか。

雑所得は給与所得・不動産所得・利子所得・事業所得・配当所得・譲渡所得・退職所得・山林所得・一時所得以外の所得という事になります。

年金・恩給と言ったあまり所得として考え難い物、個人的なお金の貸借による利子収入、著述家・作家でない一般人が得た原稿料・印税、講演料・放送謝金等も税法上では雑所得となります。

雑所得の認識は一般の方には、あまり馴染みのない物ですが、雑所得の税率は総合課税と言われています。

給与所得・不動産所得・利子所得・事業所得・配当所得・譲渡所得・一時所得などの所得と同じカテゴリーに入ります。

総合課税の税率は超過累進課税と言われていて、雑所得の税率もこれらの所得と合算されて計算されます。

別の所得があって、雑所得を加えた事によって急に税率が上がってしまうような場合も考えられます。雑所得があったからと、素直に喜んでもいられません。

年金・恩給暮らしをしている人にとって、税率がアップすると、生活に響いてくるのは間違いないでしょう。

雑収入を加えて所得額が３３０万円を超えるてくると、１０％だった税率が２０％となっていまいます。

この３３０万円を境とした税率アップの幅が一番大きく、上限は１８００万円以上での４０％になります。雑所得の税率を考える上で、３３０万円と言う数字は頭に入れておく必要があります。

雑所得として収入を得る場合、３３０万円であれば税金は３万３千円です。しかし、３３０万円を１円でもオーバーすると６万６千円になります。差額は３万３千円、結構大きいですよね。

雑所得の税率を考える場合は、所得の総額ベースで考えなければなりません。タダ働きどころか、かえって減収になってしまう恐れもあります。

更に、地方税は一年遅れて徴収されます。 後から忘れえた頃に家計を直撃する可能性があります。

個人の金銭の貸借で、安易に金利を取ると、税率の境目の場合かえって減収になってしまうような事態も考えられます。 常に自分の所得を考えて、節税を心がけたいですね。