テレビを処分する場合は、現状、家電リサイクル法に基づき、処分しないといけません。

家電リサイクル法とは、今まで埋め立てていた廃棄物を削減する為に、廃棄物の中に再利用できる資源の再利用を促す為の法律です。

この家電リサイクル法によって、一般家庭・事務所などから排出されたエアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電を処分する場合は、リサイクル料金を負担しなければいけなくなりました。

ではなぜテレビや冷蔵庫などの家電を処分するのに消費者がリサイクル料金を負担しなければならないのでしょうか？

それは、廃家電を収集してリサイクルする為には、収集・運搬の費用やリサイクルして再び商品にする為の費用がかかる為です。

そのために、家電小売店には収集・運搬の義務、家電メーカーにはリサイクルの義務を徹底し、家電製品を使った消費者にはリサイクルにかかる費用を負してもらうという役割分担をする事になったのです。

家電メーカーは資源の有効的利用促進の観点から省資源化を図り、長期利用やリサイクルを考えた商品の開発を促進していかなければなりません。

部品を少なくしたり、リサイクルしやすい部品や材料を使うとか、長期間の利用が可能な部品を採用し、万が一修理依頼があった場合には、迅速に対処する事が可能なように人材を確保するなどの創意工夫が必要となってきます。

こうした家電メーカーの創意工夫によって、環境に配慮し、リサイクルも容易な家電製品が誕生するのです。

リサイクル料金の例としては、エアコンの処分3,150円、冷蔵庫の処分4,830円、洗濯機の処分2,520円、テレビの処分2,835円になります。

これは回収する家電小売店によって少し違ってきます。これらの製品からは鉄や銅、アルミニウム等の金属の他、プラスチック、木材やガラスなどが資源としてリサイクルできる事になります。

しかしリサイクル料金がかかる為に、テレビを処分する場合（その他の家電もですが）にも空き地や山中などに不法投棄する人が増加するのではないか？と懸念されています。

家電製品の不法投棄は、近隣への大迷惑になる事の他、廃家電より染み出してきた金属等の有害物質による土壌汚染の可能性があります。

即環境汚染へと繋がっていきますので、「廃棄物の処理および正装に関する法律」によって禁じられています。もし違反した場合には罰則がありますので止めましょう。

家電製品は可能な限り長く大切に使用し、エアコンやテレビを処分する場合、家電リサイクル法に基づき購入した家電小売店に持っていくなり、専門の家電製品の小売業者などで引き取りをお願いしましょう。

地球的規模で考えてみても資源の有効活用、環境保護の為にはリサイクルが大切です。

消費者は考えなしに冷蔵庫やテレビを処分したりせず、メーカーはすぐに壊れてしまうような商品を製作・販売しないように、家電を使用した人も、小売業者も、家電メーカーも、皆が協力しあって環境問題を考えていく必要があります。