収入印紙の購入の方法として、購入できる場所は、役所・郵便局・コンビニ・金券ショップなどがあります。

収入印紙の購入で注意しておくべき点は、都道府県によって収入印紙の名称が異なる場合がある事です。誤って違った収入印紙を購入してしますと、返金・還付・交換は、原則的には認められていません。

金券ショップなどで損失を承知で売るしかなくなっていまいます。高額な場合は特に慎重に購入すべきでしょう。

金券ショップで収入印紙を購入する場合、気をつけないとかえって高くついてしまう事もありますので、注意が必要です。

パスポートの発行手数料などで、９千円、１万４千円という高額な収入印紙の場合は、ピッタリの金額の収入印紙が購入出来ない場合も考えられますし、在庫がないという事も考えられます。

住宅購入の際、収入印紙を購入せず契約書を取り交わしてしまい、確定申告の時に収入印紙の添付を求められるというようなケースも結構あります。

基本的に住宅購入するなんてあまりない事ですから、経験・知識の不足から実際によくある話です。

収入印紙は基本的に税金の一種なのですが、それだけが収入印紙の目的ではありません。収入印紙を購入して不動産売買契約書・金銭貸借契約書に添付・捺印するという事は、法的な強制力という意味で非常に重要です。

収入印紙を貼る事によって、その契約書が契約の効力を持つ訳です。契約行為の証明書となります。

契約のトラブルがあった時、収入印紙を添付してなかったので、損害を受けたり、契約相手に正当な請求ができない事も考えられます。

そういう意味で、収入印紙の添付・捺印を疎かにすると痛い目にあいます。

最近のニュースで、中国で株価低落に対して中国政府が株主救済策として、印紙税を引き下げました。

何かと話題の中国らしいといえば中国らしい政策です。日本でも収入印紙のトラブルは多く、窃盗事件も良くある話です。

収入印紙は最近では様々な所で販売されていますので、収入印紙を購入する側は非常に便利です。

しかし、収入印紙は現金と変わらない性質の物で、盗まれて金券ショップで現金化されるという事件も多発しています。

金券ショップもマネーロンダリングの片棒を担ぐ事になってします訳ですから、収入印紙の買取には慎重になります。

そういう背景もあり、金券ショップでは収入印紙をあまり在庫しない傾向にあります。あっても在庫・種類が少ないので、金額は高くとも、正規の販売所で購入した方が無駄足にならなくていいでしょう。