後期高齢者の診療報酬について、様々な問題点が浮上してきています。

後期高齢者診療がスタートしてしまった現在、その混乱広がるばかりで、収拾に向かう気配すらありません。

後期高齢者の診療報酬で問題点となっているのは、主治医による定額報酬の制度です。

慢性的疾患を抱える患者に対し、毎月６０００円の後期高齢者の診療報酬の範中で、診療をするという物です。医療関係者からも疑問の声が出てきています。

医療が複雑化・細分化・専門化していく中で、主治医が診断して、全ての疾患について診療すると言うのは、多大な負担が開業医にかかってきます。

それを毎月６０００円の定額で実現させるとの事ですが、医療の切捨てを加速して行く事になると考えられています。

この医療改革は、現在の専門性を求められている医療現場とも矛盾しています。

実際、高齢化社会を迎えている日本で、発病率の高い７５歳以上の後期高齢者の診療報酬を圧迫する、いきあたりばったり的な医療改革と非難を受けてもしかたないといえます。

医療関係者の中では、こうした後期高齢者の診療報酬を算定しない方が大勢います。

実施となって間もないですが、既に崩壊している制度といえます。現在、日本の社会保障は統一された政策が求められています。

社会保険の問題・医療保険の問題・介護保険の問題などなど、現場の現状と乖離している政策が次々に打ち出され、現場を混乱させ泥沼化させていっています。

明確な根幹の無い、官僚の数字合わせ的な政策ばかりです。

現在、日本の社会保障の状況は、崩壊の危機的状況と言えます。抜本的政策を導き出せる状態ではありません。

政治的解決と言っても、政権を握っている政党が自民党が民主党に変わっても、状況をすぐに好転させるのは無理でしょうけど、政治によって社会保障の明確な政策を打ち出していかなけば、他に道ありません。

後期高齢者の診療報酬のシステムも、凍結・廃案にして新たに考えていく必要があるでしょう。今後、３０年近くは日本の高齢化が進むと試算されています。

未曾有の高齢化社会に突入する訳ですが、官僚のその場しのぎの政策では、対応できる訳はありません。

後期高齢者の診療報酬に限らず、他の社会保障制度においても、税制度から根本的に見直し、社会的負担の公平性と適切な医療サービスが安心して受けられる制度を構築する事が急務です。

ここまで待ったなしの状況になっている医療の状況に対し、国民に痛みを与えるかもしれませんが、十分に納得できる政策を提案できる政治が国民に求められています。